カジノ法案（IR推進法）の問題点と対策を徹底解説します！

カジノ法案とは？

カジノ法案とは、カジノを含む統合型リゾートを日本国内でも合法的に導入しようとする法案です。

別名「IR整備法」とも呼ばれており、「IR」とはIntegrated Resortの略称であり、「統合型リゾート」という意味です。

統合型リゾート（特定複合施設）とは、「カジノ」や「会議場」「ホテル」「映画館」などの施設が一体となったものです。

カジノ法案は2016年12月に成立し、カジノ法案を具体的に進めていくために必要な法律である「IR整備法」は2018年7月に成立しています。

カジノ法案の目的は「観光産業の振興」「地域経済の活性化」「財政の改善」の3つが主と言われており、カジノ解禁が目的ではなく、あくまでも統合型リゾートを日本に作ることにより国内外から多くの観光客を集めることを目的としているのです。

カジノ法案により観光客の増加や雇用の促進、観光産業の活性化などを期待することはできますが、メリットだけでなく問題点もいくつか存在しています。

カジノ法案から懸念される問題点はどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、主な問題点としてよく挙げられる3つの問題点についてご説明します。

日本でカジノが解禁することに伴い、真っ先に問題点として挙げられるのが「ギャンブル依存症患者の増加」です。

日本では既に「パチンコ」や「パチスロ」等によるギャンブル依存症患者が蔓延していると言われています。

日本でギャンブル依存症の疑いのある状態になったことがある人は「3.6%」で、人数に換算すると「約320万人」にも及ぶのです。

この数字は他国と比較しても非常に高い数値となっています。

日本人がギャンブル依存症になりやすい理由としては、身近な場所にあり安い金額から楽しむことができる「パチンコ店」の存在が大きいと言われています。

このような状況のもとでカジノが解禁してしまうと、カジノへも気軽に訪れることができるようになるため、ギャンブル依存症患者の増加が予想されます。

マネーロンダリングとは、麻薬取引や反社会的組織の犯罪など「違法な手段」で手に入れたお金の出所を分からなくさせ、「正当な手段」で手に入れたお金に見せかけるという「犯罪行為」のことです。

カジノは昔からマネーロンダリングの場として利用されており、違法な手段で手に入れたお金をカジノゲームに賭けて負けることで一旦カジノ運営側へお金を移し、その後勝利金として綺麗なお金を手にするという方法が一般的です。

日本にカジノが解禁することで、マネーロンダリングの場として利用されないかという問題点も懸念されています。

カジノでは毎日大金が動くことや、国内外問わず多くの観光客が集まることなどから犯罪が発生しやすく、治安が悪化するのではないかという問題点も良く挙げられます。

実際にお隣の国「韓国」にある「カンウォンランド」では社会的問題を引き起こした例があります。

カンウォンランドは韓国内で唯一の自国民が入場可能なカジノとなっており、鉱山閉鎖後の発展のためにカジノを誘致しています。

しかし、カンウォンランドには依存症患者で溢れ、周辺には質屋や消費者金融、風俗店が立ち並ぶようになり、カジノでお金を失った人が周辺に住みつく「カジノホームレス」が出現するなどの社会的問題に発展してしまったのです。

日本においてもカジノ解禁により、このような事態に陥ってしまわないかという心配の声がカジノ建設予定地の周辺住民からはあがっています。

日本政府はカジノ法案の様々な問題点に対する対策を検討しています。

ここでは、現時点で検討されている対策についてご説明します。

政府はギャンブル依存症対策として「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に十分な対策を講じることを義務付けています。

この法律により「入場規制の強化」などに繋がり、依存症患者の増加を食い止めることができます。

現在日本ではマネーロンダリング対策として「犯罪収益移転防止法」や「本人確認法」により金融機関やクレジットカード会社等に対して一定の義務を課しています。

しかし、専門組織からそれだけでは不十分という指摘を受けた政府はIR開業に向けてマネーロンダリング対策の見直しを行っており、「犯罪収益移転防止法」の規制への上乗せ等が検討されています。

今回はカジノ法案の問題点と対策について解説してきました。

日本でカジノを含む統合型リゾートが開業することで観光客増加や雇用促進などを期待することができますが、同時に様々な問題点も懸念されています。

日本でカジノが解禁することは喜ばしいことですが、ギャンブル依存症患者の増加やマネーロンダリングの増加に繋がらないよう、しっかりとした対策を講じていくことが今後重要となってきます。